補聴器の購入補助金制度について

‐補聴器を買うときに補助金や控除はあるの?

補聴器は聞こえをサポートするために大切なものです。補聴器購入は健康保険や介護保険の適用とはならないため原則的には自費購入ですが、条件を満たすと購入費用を軽減できる各種制度をご利用いただけることがあります。

補聴器購入時に使える、国や自治体の補聴器購入支援制度をご紹介します。
1.補聴器購入費助成制度
2.障害者総合支援法(身体障害者向けの補装具費支給制度)
3.医療費控除

補聴器の購入補助金制度

補聴器を買うときに補助金や控除はあるの?

補聴器は聞こえをサポートするために必要なものですが、気軽に購入できるような安価なものではありません。補聴器購入は健康保険や介護保険の適用とはならないため、原則的には自費購入ですが、補助金制度条件を満たすと購入費用を軽減できる制度があります。
 
ここでは補聴器購入時に使える、国や自治体の補聴器購入支援制度をご紹介します。

1.補聴器購入費助成制度を利用する
2.障害者総合支援法(身体障害者向けの補装具費支給制度)を利用する
3.医療費控除を利用する

1.補聴器購入費助成制度を利用する

障害者総合支援法とは、障害のある方が日常生活や社会生活を営む上で必要な障害福祉サービスなどが定められた法律です。
その中に、難聴の程度に応じて補聴器の購入費用が補助させる制度があります。


お住まいの自治体によっては、身体障害(聴覚)
手帳の交付対象にならない方に、補聴器の購入支
援を行っています。また、年齢、難聴の程度
などによって助成額や条件は異なります。
 
 
ご購入前に必ずお住まいの市区町村の福祉
担当窓口、またはブルーム各店までお問い合わ
せください。


参照:一般社団法人日本補聴器販売店協会

*最新情報はご自身で自治体にご確認ください。

2.障害者総合支援法:身体障害者向けの補装具費支給制度を利用する

障害者総合支援法とは、障害のある方が日常生活や社会生活を営む上で必要な障害福祉サービスなどが定められた法律です。
その中に、難聴の程度に応じて補聴器の購入費用が補助させる制度があります。


聴覚の身体障害者手帳の交付を受けている方が対象となります。
購入前に市区町村の福祉課窓口へ行き、所定の手続きが必要となります。
詳細は次のとおりです。


■ 身体障害者手帳の取得
1. お住まいの市区町村の役所内「福祉課窓口」に相談する。 
2. 指定の耳鼻咽喉科判定医の診察・検査を受け、「手帳交付の意見書」を交付してもらう。
3.「手帳交付の意見書」「申請書」など所定の書類を福祉課窓口に提出し、 身体障害者手帳の交付申請を行う。 
4. 障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳が交付される。 

■ 補聴器の支給 
5. 指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」を交付してもらう。
 6. 総合支援法取扱の補聴器販売店に「見積書」の作成を依頼する。 
7. 下記の書類を「身体障害者手帳」と一緒に福祉課窓口へ提出し、 補聴器の支給申請を行う。
 • 申請書(市区町村の福祉課窓口)
 • 補聴器支給の意見書(指定病院の判定医)
 • 見積書(総合支援法取扱の補聴器販売店) 
8. 補聴器支給の適否について判定後「補装具(補聴器)費支給券」が郵送されてくる。 
9.「補装具(補聴器)費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、 補聴器を受け取る。 


*上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。 詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください

◆以上が障害者総合支援法による身体障害者向けの補装具費支給制度を利用する方法です。身体障害者手帳の取得方法、補聴器支給申請方法、また、補助対象の補聴器などの詳細は、全国の補聴器専門店ブルーム各店、または、お住まいの自治体の福祉課にお問い合わせください。

3.医療控除を利用する
2018年から補聴器は医療控除の対象となり、補聴器が必要と判断された場合一定の医療費控除を受けることができるようになりました。

<条件>
・日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診して、補聴器が必要と判断された場合
・「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと補聴器の領収書を、該当年度の確定申告で申請する
*認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。

補聴器購入後の受診は医療費控除の対象となりません。
ご購入の前にブルーム各店にお問い合わせください。